優れた製品・サービスの提供を通じて、健康的にスポーツを楽しむ心地よさを、
大自然で遊ぶレジャーの楽しさを、より多くの人々と分かち合っていきたいと考えています。
我々のものづくりは企画・開発段階から製造・マーケティング・物流・アフターサービスに至るまで
一貫して自社内で行っており、社内一丸となって製品の革新に努めております。
社内外のモニターによるフィールドテストの機会を積極的に設け、
そこで得られたユーザーの声を基に品質評価基準を策定し、品質管理にも充分力を入れております。
海外拠点を通じて活動の場を世界に広く求め、世界中のお客様をイメージしながら
グローバルな発想・センスで仕事の枠組みを工夫していきます。
これからも「地球と遊ぶ」ための高品質な製品をグローバルな規模で提供していくことにより、
日本を代表するスポーツ×レジャー企業となることを目指してまいります。
会社名 | 株式会社タバタ | ||
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代表取締役社長 | |||
所在地 | 本社(東京) アクセスマップ [PDF] |
〒130-0005 東京都墨田区東駒形1-3-17 TEL.03-3624-2811(代) |
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新川オフィス | 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目22-4 新川ニッテイアネックス2階 TEL.03-6262-8892 |
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四谷オフィス | 〒160-0016 東京都新宿区信濃町12-1 信濃町SANMOビル6階 TEL.03-6380-1720 |
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八潮事業所 | 〒340-0813 埼玉県八潮市木曽根768 TEL.048-996-7998 |
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大阪営業所 | 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-4-5 谷町センタービル10階 TEL.06-6949-2661 |
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茨城事業所 | 〒319-2134 茨城県常陸大宮市工業団地651-2 TEL.0295-53-3133 |
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物流/受注センター | 〒319-2134 茨城県常陸大宮市工業団地652-2 TEL.0295-53-3135 |
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創立 | 1952(昭和27)年1月21日 | ||
資本金 | 10,000万円 | ||
従業員数 | 210名(2022年4月現在) |
会社と社員が一体となり、仕事と生活の調和を図るべく会社は働きやすい職場作りに尽力し、社員は個々の能力を遺憾なく発揮し、共に働きやすく有意義な生活が送れるような働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2022年1月1日から2024年12月末日までの3年間
2022年度 | 在宅勤務制度運用の継続的改善と教育訓練を行い、社内デジタルリテラシーのレベルに合わせた在宅勤務規定に改定する。 |
勤怠管理・社内コミュニケーション・パフォーマンス評価等、在宅勤務の運用課題を抽出する。 上記に基づき運用ルールを整備するとともに、新たな管理ツールの導入を検討する。 |
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フルリモートで就業出来る社員の定義付を行い、在宅勤務可能日数と連動した段階的な認定基準を制定する。
上記認定基準に基づき、認定者および在宅勤務可能日数を増やすための教育訓練を実施する。 在宅勤務制度利用者だけでなく、管理職のデジタルリテラシーレベルを引き上げる。 |
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ワーケーション・ブリージャーの導入事例の情報収集、運用課題の検討を行う。 | |
2023年度 | 新たな認定基準に基づく在宅勤務制度を運用し、これにあわせて社内のデジタルリテラシーレベルを引き上げる。 |
制度の運用改善、社内のITツール活用スキルレベルの調査、教育訓練を継続的に実施する。
ワーケーション・ブリージャーの暫定ルール制定後にテスト運用を行う。 対象者周辺も含めてヒアリング調査を行い、テスト運用で見えた課題をもとに2023年中にワーケーション・ブリージャーのルールを整備する。 |
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2024年度 | ワーケーション・ブリ―ジャーの制度化・本格運用を行う。社内のITツール活用スキルレベルの継続的改善を行い、利用者の拡大を図る。 |
制度の運用改善、社内のITツール活用スキルレベルの調査、教育訓練を継続的に実施する。
テストケースの社内広報を行う。 |
①該当する女性従業員の制度利用率を向上させる。
数値目標 2022年:70%以上 2023年:80%以上 2024年:90%以上 |
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②活躍阻害要因の特定と改善を通じ、管理職目指す女性社員の割合を向上させる。2024年:30%
数値目標 2024年:30%以上 |
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2022年度 | ①該当する女性従業員の制度利用率:70%以上 |
育児休業及び育児休業後の両立支援制度について、明示書を用いて個別に該当者へ説明する。
社内HP、社内イントラネット内に情報公開を行い、更なる周知向上を図る。 又合わせて自社リクルートサイトにて当社取組を公開し女性へ当社の働く環境を訴求していく。 |
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②女性活躍に関する社員アンケート・グループディスカッションを通じて女性の活躍を阻害する環境要因を特定する。
女性の継続就労及び女性活躍に向けた取組の成果と検討課題を把握し、改善すべき点を洗い出す。 |
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2023年度 | ①該当する女性従業員の制度利用率:80%以上 |
②アンケートから洗い出された課題の改善策を実行する。
課題抽出のアンケートは継続的に実施する。 |
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2024年度 | ①該当する女性従業員の制度利用率:90%以上 |
②自らの意思で管理職を目指したい女性正社員の割合:30%以上
課題抽出のアンケートは継続的に実施する。 |