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The Earth
is our
Playground!

株式会社タバタ
代表取締役社長
田畑 兼一郎

TABATAは「地球と遊ぶ」企業です。

優れた製品・サービスの提供を通じて、健康的にスポーツを楽しむ心地よさを、
大自然で遊ぶレジャーの楽しさを、より多くの人々と分かち合っていきたいと考えています。

我々のものづくりは企画・開発段階から製造・マーケティング・物流・アフターサービスに至るまで
一貫して自社内で行っており、社内一丸となって製品の革新に努めております。
社内外のモニターによるフィールドテストの機会を積極的に設け、
そこで得られたユーザーの声を基に品質評価基準を策定し、品質管理にも充分力を入れております。
海外拠点を通じて活動の場を世界に広く求め、世界中のお客様をイメージしながら
グローバルな発想・センスで仕事の枠組みを工夫していきます。

これからも「地球と遊ぶ」ための高品質な製品をグローバルな規模で提供していくことにより、
日本を代表するスポーツ×レジャー企業となることを目指してまいります。


会社概要

会社名 株式会社タバタ
代表取締役社長
所在地 本社(東京)
アクセスマップ [PDF]
〒130-0005
東京都墨田区東駒形1-3-17
TEL.03-3624-2811(代)
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新川オフィス 〒104-0033
東京都中央区新川1丁目22-4
新川ニッテイアネックス2階
TEL.03-6262-8892
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四谷オフィス 〒160-0016
東京都新宿区信濃町12-1
信濃町SANMOビル6階
TEL.03-6380-1720
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八潮事業所 〒340-0813
埼玉県八潮市木曽根768
TEL.048-996-7998
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大阪営業所 〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2-4-5
谷町センタービル10階
TEL.06-6949-2661
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茨城事業所 〒319-2134
茨城県常陸大宮市工業団地651-2
TEL.0295-53-3133
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物流/受注センター 〒319-2134
茨城県常陸大宮市工業団地652-2
TEL.0295-53-3135
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創立 1952(昭和27)年1月21日
資本金 10,000万円
従業員数 210名(2022年4月現在)

沿革

1952年
田畑ゴム株式会社を設立
1959年
タバタ第一号マスク発売
1966年
埼玉県八潮市に埼玉工場新設(現八潮事業所)
大阪市中央区に大阪事業所開設
1971年
社名を株式会社タバタに改称
1973年
現本社ビル新築
1974年
旭ゴム工業株式会社に資本参加
1975年
スイミングゴーグル国産第一号SW-550「ファルコン」発売
1977年
国産BC(浮力調整ベスト)第一号発売
1979年
アメリカロサンゼルスにTABATA USA INC.を設立
1980年
日本初のシリコンマスク発売
1984年
日本初スキューバ用プラスチックフィン発売
オーストラリアシドニーにTABATA AUSTRALIA PTY.LTDを設立
1985年
マスクTUSA TM3900Q TM4000Q 通産省 グッドデザイン賞受賞
1986年
台湾に台湾田畑股イ分有限公司を設立
1987年
旭ゴム工業株式会社を株式会社タバックスに改称
1989年
通産省グッドデザイン部門別大賞レジャー・ホビー・DIY部門受賞
フィン+水中用無線通信機 SF-5000+UWC-1000
1991年
新防曇システムフォグバスタースイミングゴーグル発表
スイミングゴーグルVIEWV-3、V-4ポパイ・デザインオブザイヤー受賞
国内シェア第一位になる
1993年
オランダアムステルダムにTABATA EUROPE CORP.B.V.を設立
1994年
茨城県常陸大宮市に技術研究所兼タバックス本社工場を設立
1996年
ISO9001認証取得 (ダイビング用品:設計・製造・販売、スイミング用品:設計・販売)
1997年
埼玉県浦和市に浦和物流センターを開設(2001年12月に閉鎖)
2002年
タバックス物流センターを開設
2007年
タバックスを合併
2013年
平成25年度(第7回)製品安全対策優良企業表彰 中小企業 製造事業者・輸入事業者部門 商務流通保安審議官賞 を受賞
2018年
国際サンゴ礁年2018オフィシャルサポーターとして任命
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業を受賞
2021年
東京都新宿区に四谷オフィスを開設(4月)
東京都中央区に新川オフィスを開設(10月)

一般事業主行動計画

株式会社タバタ

会社と社員が一体となり、仕事と生活の調和を図るべく会社は働きやすい職場作りに尽力し、社員は個々の能力を遺憾なく発揮し、共に働きやすく有意義な生活が送れるような働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1. 計画期間

    2022年1月1日から2024年12月末日までの3年間

  2. 2. 内容

    目標1:在宅勤務制度のルール整備と更なる活用を広げ、オフィス空間に捉われない働き方の実現に繋げていく。
    「ワーケーション」「ブリ―ジャー」の導入が可能となるレベルまで社内デジタルリテラシーのレベルを引き上げ、空間・時差にとらわれずに「よく遊びよく働く」ことが可能となる職場を実現する。
    2022年度 在宅勤務制度運用の継続的改善と教育訓練を行い、社内デジタルリテラシーのレベルに合わせた在宅勤務規定に改定する。
    勤怠管理・社内コミュニケーション・パフォーマンス評価等、在宅勤務の運用課題を抽出する。
    上記に基づき運用ルールを整備するとともに、新たな管理ツールの導入を検討する。
    フルリモートで就業出来る社員の定義付を行い、在宅勤務可能日数と連動した段階的な認定基準を制定する。
    上記認定基準に基づき、認定者および在宅勤務可能日数を増やすための教育訓練を実施する。
    在宅勤務制度利用者だけでなく、管理職のデジタルリテラシーレベルを引き上げる。
    ワーケーション・ブリージャーの導入事例の情報収集、運用課題の検討を行う。
    2023年度 新たな認定基準に基づく在宅勤務制度を運用し、これにあわせて社内のデジタルリテラシーレベルを引き上げる。
    制度の運用改善、社内のITツール活用スキルレベルの調査、教育訓練を継続的に実施する。
    ワーケーション・ブリージャーの暫定ルール制定後にテスト運用を行う。
    対象者周辺も含めてヒアリング調査を行い、テスト運用で見えた課題をもとに2023年中にワーケーション・ブリージャーのルールを整備する。
    2024年度 ワーケーション・ブリ―ジャーの制度化・本格運用を行う。社内のITツール活用スキルレベルの継続的改善を行い、利用者の拡大を図る。
    制度の運用改善、社内のITツール活用スキルレベルの調査、教育訓練を継続的に実施する。
    テストケースの社内広報を行う。
    目標2:女性活躍及び継続就業施策の実施
    両立支援に対する制度及び当社取組の更なる周知と公開を進めると共に女性活躍を阻害する要因を改善する事で女性の継続就労及び女性活躍に向けて以下の目標を達成していく。
    ①該当する女性従業員の制度利用率を向上させる。
    数値目標 2022年:70%以上 2023年:80%以上 2024年:90%以上
    ②活躍阻害要因の特定と改善を通じ、管理職目指す女性社員の割合を向上させる。2024年:30%
    数値目標  2024年:30%以上
    2022年度 ①該当する女性従業員の制度利用率:70%以上
    育児休業及び育児休業後の両立支援制度について、明示書を用いて個別に該当者へ説明する。
    社内HP、社内イントラネット内に情報公開を行い、更なる周知向上を図る。
    又合わせて自社リクルートサイトにて当社取組を公開し女性へ当社の働く環境を訴求していく。
    ②女性活躍に関する社員アンケート・グループディスカッションを通じて女性の活躍を阻害する環境要因を特定する。
    女性の継続就労及び女性活躍に向けた取組の成果と検討課題を把握し、改善すべき点を洗い出す。
    2023年度 ①該当する女性従業員の制度利用率:80%以上
    ②アンケートから洗い出された課題の改善策を実行する。
    課題抽出のアンケートは継続的に実施する。
    2024年度 ①該当する女性従業員の制度利用率:90%以上
    ②自らの意思で管理職を目指したい女性正社員の割合:30%以上
    課題抽出のアンケートは継続的に実施する。